お取り扱い内容
ライフプランの相談・作成
ライフプランとは人生の設計書といえます。現在の資産、収入状況、家族状況、今後でてくる各種イベントを設計書のなかに織り込んでいき、さらにはインフレ率や収入の上昇率などを予測し、より具体的に人生で実現していく夢を設計図に作り込んでいきます。
そうすることで、何年後にどのくらいのお金を準備していかなければいけないか、どんな自分や家庭を作っていくのかを明確にでき、夢や将来の目標などを実現するためのガイドブックとして役にたってくれるものと思います。
保険の見直し
生命・損害保険
保険商品は、家や自動車の購入と同じぐらいの大きなイベントにもかかわらず多くの方が内容を十分に理解することなく、親類や友人関係などの縁故により加入していることがよく見られます。
保険商品は目に見えるものではないため解りにくい上に、提案する側から必要以上に不安心理をあおられて言われるがままに加入するケースが多いのではないでしょうか。
保険商品とは本来「もしものときのため」に準備するものであり、既に加入している社会保険制度や福利厚生制度、貯蓄、民間の保険といったものをトータルで検討していく必要があると思います。
ファイナンシャルブレインでは、約35社の生損保会社の保険商品を扱うことができ、その中からお客様に最適な商品をご提案することができます。
学資保険
ライフプランを検討するときに重要なイベントとして、お子様の教育にかかる費用を外すことはできません。一般的に教育費用の準備として学資保険などを利用することが多くあります。
学資保険にはどのような種類があり、そのメリットやデメリットについて検討したことはありますか?学資保険より有利な学資積立もあります。
| 学習費などの総額 | 大学 | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 幼稚園 | 小学校 | 中学校 | 高等学校 | |||
| 幼稚園から高校まで 公立、大学は国立 |
約70 (公立) |
約200 (公立) |
約140 (公立) |
約160 (公立) |
約300 (国立) |
約870 |
| 幼稚園と大学は私立 小中高は公立 |
約160 (私立) |
約200 (公立) |
約140 (公立) |
約160 (公立) |
約600 (私立) |
約1260 |
| 小学校だけ公立 それ以外は私立 |
約160 (私立) |
約200 (公立) |
約380 (私立) |
約310 (私立) |
約600 (私立) |
約1650 |
| 幼稚園から大学まで すべて私立 |
約160 (私立) |
約820 (私立) |
約380 (私立) |
約310 (私立) |
約600 (私立) |
約2270 |
資産運用の相談
資産運用と言われても何をしたら良いか分からない方は多いのではないでしょうか。まずはご自身の家計のバランスシートを把握することです。つまり現状の資産と負債との関係を確認することです。具体的には銀行預金、郵便貯金、生命保険、株式、債券、そして負債では住宅ローン、自動車ローンなど一度洗い出してください。
次に洗い出した資産を投資目的、投資期間に応じて分類することです。例えば、1年以内に使う予定がある資金を株式投資に回すことはできません。短期的には価格が下落して元本を割ってしまうリスクが高いです。反対に10年も先の老後資金などを超低金利の預貯金に預けることもできません。その間に物価が上昇してしまって、いざ使う時には、金額は同じでも実質的な価値が減っている可能性があります。このように、すべてのお金を同じ商品にせず目的に応じて商品選定することが資金管理にとって重要だと考えます。
世代別資産運用
積極的な運用が可能な「現役世代」
一般にリタイア世代よりも現役世代、現役世代の中でも50代より30代が積極的な運用が可能と言われています。
これは若い人ほど、今後働いて得られる資産が大きいため、金融資産でリスクを引き受ける能力が高いと考えられているからです。
しかし、教育費用、住宅ローン、雇用状況などにより家計の余裕は違うため、投資方針を決定するにあたり、どこまで損失に耐えられるのか具体的に想像してみることが必要です。
積極的な運用が可能とはいえ、リスクの高い投資にあてるのは、日常の生活費や5年以内に使う予定のお金を除いた「余裕ある資金」にするべきです。
定年後に向けてリスク管理が重要になる「リタイア前後の世代」
収入がピークを迎えるリタイア前後、50代では子どもが独立し、資産形成のチャンスとも言えます。
ただ、将来の収入に限りがあるため、リスクに対しては許容度が低く、リスク管理が重要です。
だからといって、安全に資産運用を預貯金だけにするといった極端なリスクを回避する運用では、リタイア後の資産減少も早くなってしまう可能性があります。
定期預金だけで運用した場合と比べて、定期預金のほかに国内外の株式などを組み合わせた資産運用は、成果により資産額のばらつきは出るものの、平均的には資産減少が穏やかになる可能性が高くなります。
特性が異なる様々な資産を手軽に組み合わせできる投資信託は、リスクをコントロールをしながら投資するのに最適です。
平均余命が延びた現代の「退職世代」
退職後といっても平均余命が延びた現在、思ったより長期の運用が可能です。
長期に運用できるのであれば、利息が利息を生む「複利効果」を活用したいものです。例えば年3%で運用できる商品ならば、100万円を1年間運用すれば3万円利息がつきます(※税金などを考慮せず)。この利息を元本に組み込みながら、10年間運用すれば約134万4000円になります。さらに10年間、合計20年間運用すれば、約180万6000円と、当初の10年よりあとの10年の方が大きく増えます。運用期間が長いほど、複利効果は大きくなります。
安全性商品が1%、収益性商品が5%の運用利率を期待できるとして、お金を全て安全性商品で運用すれば運用利率は1%、全体の1/4のお金を収益性商品に投資すれば2%、半分なら3%となります。
資産運用豆知識
投資信託
投資信託は、様々なタイプを組み合わせることで、世界的な分散投資を効率的に行うことが可能です。
自分の状況にあわせてリスクをコントロールしながら投資するのに適しています。
「投資の組み合わせ」=「ポートフォリオ」の作成方法としては、どう配分するかが重要です。基本的には債券の割合を多くするほど値動きが緩やかになり、その一方期待できる利益が小さくなります。逆に、株式や不動産、商品の割合を大きくするほど期待できる利益は大きくなりますが、リスクが高くなります。
大きな失敗を防ぐ大切なこと
経済危機に備えて、ライフプランに影響がでないよう、投資してはいけないお金は投資しないようにすることが必要です。
そのため、投資をする前に手持ちのお金を「投資しても良いお金」と「投資してはいけないお金」の2つに分けることが資産管理には大切。
「投資してはいけないお金」とは減ってしまうと生活に困ったり、将来のライフプランに支障をきたすお金。例えば日常の生活費。これは不意の出費もあるので200万~300万は確保しておきます。5年以内に使う予定のあるお金も「投資してはいけないお金」と考えます。例えば、車の購入費や住宅ローンの繰上げ返済も「投資してはいけないお金」に含まれます。
住宅ローンの相談
住宅ローンは生命保険と共に家計の負担は大きいのですが、借りっぱなし、掛けっぱなしが多いような気がします。
金融の自由化により、金融機関同士が競争を行うことによりローン金利、保証料、手数料等が違ってきています。住宅ローンを見直すことで借換えや繰り上げ返済をできる方は検討してはどうかと思います。
住宅ローン豆知識
ライフプランを立てることが大切
住宅ローンが人生で最大の借金となる方は多いでしょう。万が一のことがあれば、自分だけでなく家族にも影響を与えかねないもの。ライフプランを立て、子どもの教育費といったある程度予測できる出費を想定し、ローン返済原資以外に預金などの貯蓄を確保しておきましょう。そうすれば、不測の事態が起きたときに臨機応変な対応が可能になります。
ボーナス払いに注意
住宅ローンを組む場合、ボーナス払いを併用すると、月々の返済額を少なく出来ますが、勤め先の業績次第で減額や支給停止となる可能性があります。ボーナス払い併用を避けることで、不確定要素を減らすことも1つの考え。
返済期間が長くなってしまう場合がありますが、これは繰り上げ返済が柔軟に使える商品を利用するとよいでしょう。
税金や修繕費も忘れずに
住宅を購入すると、固定資産税や修繕費など、住宅ローンの返済以外にも様々な費用負担が発生することも忘れずに。
住宅ローンの金利タイプ
どのような金利タイプの住宅ローンを選ぶかが重要です。 住宅ローンの金利タイプは、固定金利型、固定期間選択型、変動金利型の3つに分けられます。
| 固定金利型 | 固定期間選択型 | 変動金利型 | |
|---|---|---|---|
| 適用金利 | 当初の金利が返済終了まで適用される。 | 一定期間、当初金利が適用される。期間終了後は変動金利になるが、改めて固定期間を選択することも可能。 | 半年ごとに金利を見直し。5年ごとに毎月返済額が変わる。 |
| メリット | 借り入れた時点で毎月の返済額が確定するため、計画が立てやすい。 | 固定金利型より金利が低いことが多く毎月の返済額が抑えられる。 | 低金利が続けば返済額が少なくてすむ。 |
| デメリット | 変動金利型に比べて金利が高い。金利が下がっても借り換えない限り、金利低下のメリットがない。 | 期間終了後時に金利が上がっていると毎月の返済額が大きく増える可能性がある。 | 金利が上昇すると元本の返済が進まず、場合によっては未払い利息が発生するリスクもある。 |



